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CAD・派遣・転職2019.09.30

土木施工管理技士とは?1級と2級の違いなどを詳しく解説

建設系の仕事に就いている方や、これから建設系の仕事への就職や転職を考えている方であれば、「施工管理技士」という名前を聞いた事があるのではないでしょうか。

 

ここでは土木現場のスペシャリストである「土木施工管理技士」について、等級ごとの違いや、就職や転職をする場合のニーズなどをご紹介します。

土木施工管理技士とはどんな国家資格?

土木施工管理技士は、建設系の7つの施工管理技士資格のうちのひとつで、国土交通大臣が認定する国家資格です。1級と2級の等級に分かれており、それぞれ学科試験と実地試験を通過した人に、土木施工管理技士としての称号が与えられます。

 

土木施工管理技士の仕事では、都市に欠くことのできない道路、橋梁などの建造物や、上下水道、鉄道、砂防ダム、港湾といった街を形成する土木施設の施工管理を行います。

 

土木の工事現場において、工事の工程計画を作成し、協力会社との連携を図り、工事関係者の安全を確保しながら、品質やコストの管理をするのが具体的な役割です。

 

現場での工事関係者とはもちろん、発注者や設計者との折衝や、地域住民への工事説明などを求められる場合もあり、細かい工事への配慮と共に、高いコミュニケーションスキルも求められる仕事であると言えるでしょう。

 

土木施工管理技士の1級と2級の違いについて

前述の通り、土木施工管理技士は1級と2級の等級に分かれています。その役割の違いは、「主任技術者」と「監理技術者」になれる要件と関係があります。

 

はじめに「主任技術者」についてですが、建設業法の中で、元請け下請けに関わらず、全ての工事現場に必ず主任技術者を置かなければならないと規定されています。

 

そして、この主任技術者になれる要件として、2級土木施工管理技士が認められているのです。

 

2級土木施工管理技士の試験は、「土木」「薬液注入」「構造物塗装」と呼ばれる3つの分野に分かれており、各分野で合格した人が、その分野において「主任技術者」として施工管理をおこなう事ができます。

 

つぎに、国土交通省から、工事を施工する為に締結した請負金額の合計が4,000万円(建築一式工事の場合は6,000万円)となる場合には、元請け業者は主任技術者に代えて、「監理技術者」を置かなければならないとされています。

 

この監理技術者になれる要件として認められているのが、1級土木施工管理技士です。

 

つまり、2級土木施工管理技士は、主任技術者になる事ができる資格であり、1級土木施工管理技士は、監理技術者と主任技術者になる事ができる資格ということです。

 

1級土木施工管理技士は、2級と試験の形態が異なります。2級土木施工管理技士のように分野ごとに分けられておらず、取得するとすべての土木施工管理の現場において、工事の金額に関わらず、「監理技術者」と「主任技術者」の両方を請け負う事ができます。

 

このことから、一級土木施工管理技士が土木業界で高い価値を持つライセンスであることがご理解いただけるのではないでしょうか。

 

土木施工管理技士が転職・就職する際の利点とは

建設土木業界の直近の大きな社会動向として、東京オリンピックでの大規模な競技施設の建設や、インフラの整備などがすすんでいます。建設土木業界は、その影響から現在、多くのゼネコンで市場最高益を更新し、空前の好景気を迎えています。

 

しかしながら、長く不況がつづいた事で、後継者の育成をおこなう事ができなかったことなどが災いし、土木施工管理技士だけではなく、建設業界はどこも深刻な人手不足が叫ばれている状態です。

 

また、建設業界が人手不足に陥った原因として、労働環境の近代化が遅れ、若者の建設業離れがすすんだという理由もあるようです。

 

好景気を迎えていても、このような事態に陥っていることもあり、大手ゼネコンをはじめとし、建設業界も優秀な人材を獲得するため、労働環境の改善に乗り出しています。

 

今後、これまで懸念されていた労働環境の問題については改善されていく事が予想されますので、就職や転職を考えている人にとって、建設土木業界は売り手市場になっており、有利に職場を選択する事ができる業界であると言えるでしょう。

 

年収アップを狙いたい土木施工管理技士の方や、今の年収に満足していない方は、就職転職を考えてみても良いかもしれません。

 

今回の記事でご紹介したように、土木施工管理技士は、土木業界に欠くことができないライセンスで、東京オリンピックが終わった後も、常に必要とされる事が予想されます。

 

この機会に、土木施工管理技士の資格の取得を考えてみてはいかがでしょうか。

本コラムに掲載の内容は、2019年09月30日時点に確認した内容に基づいたもので、実際の内容と異なる場合がございます。予めご了承ください。
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